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（株）東京カンテイは30日、2010年10月度の「中古マンション価格天気図」を発表した。全国47都道府県のファミリータイプ中古マンション流通価格を月ごとに集計し、価格変動を「天気マーク」で表示したもの。価格が上昇傾向にある場合を「晴れ」、下落傾向にある場合を「雨」としている。

　前月と比較し、価格の下落傾向を示す「雨」のマークが前月の7から8、「小雨」が12から10、「曇」が11から12、「薄日」が14から11、「晴れ」が3から5になった。

　前月に比べて天気が改善した地域は、15から14に微減した一方で、悪化した地域が7から14に倍増。全体としては価格の下落傾向を示す地域が増加した結果となった。

　首都圏では、10月に千葉県がほぼ横ばいになった以外は、いずれの都県でも緩やかに上昇しており、9月にやや下落した東京都も反転上昇した。勢いを失いつつあるが、価格は緩やな上昇が続いている。

　近畿圏では前月下落した京都府が上昇したが、大阪では2ヵ月連続下落傾向となった。一方、和歌山、滋賀県は下落が顕著となった。

　中部圏では、岐阜県と静岡県が大きく下落。愛知県では緩やかな上昇が続いている。三重県では前月の下落から上昇に転じた。

京都　賃貸のオススメでした。

映画産業団体連合会が１９５６（昭和３１）年に制定した記念日です。
　１８９６（明治２９）年１１月２５日、神戸で日本初の映画の一般公開が開始され、この会期中のきりのいい日を記念日としました。
　エジソンが発明したキネトスコープを使って映写されました。

他の記念日

鉄の記念日
日本鉄鋼連盟が1958(昭和33)年に制定。
1857(安政4)年、岩手県の釜石高炉(現在の新日鉄釜石製鉄所)が操業を開始し、日本の近代製鉄の幕開けとなりました。

世界エイズデー
世界保健機関(WHO)が1988(昭和63)年に制定。国際デーの一つ。
エイズ問題への人々の意識を高めることを目的として制定されました。

冬の省エネ総点検の日
資源エネルギー庁が実施。
1980(昭和55)年10月24日の総合エネルギー対策推進閣僚会議で制定が決定されました。
毎月1日が「省エネの日」、2月が「省エネ月間」になっています。

防災用品点検の日
防災アドバイザーの山村武彦氏が提唱。
関東大震災の起きた9月1日のほか、3月1日・6月1日・12月1日の年4回。

京都　賃貸のオススメでした。

国民生活センターは、電話などによる投資用マンションの悪質な勧誘が増加傾向にあるとして、主要業界団体に改善と教育の徹底を要望するとともに、国交省などに対して情報提供を行ったと発表した。

　全国の消費生活センターに寄せられたマンション勧誘に関する相談件数は０９年度が５３５５件で、前年度に比べて２２％増加。今年度も１０月までの相談件数が前年同期比で21％増え、トラブルの増加傾向に変化は見られない。なかでも「投資用マンションの購入を強く迫られ、断ると脅された」といった電話勧誘に対する苦情や相談が増え続けている。

　０９年度の相談件数のうち、宅建業法違反の恐れがある「強引・強迫」に分類された案件は４４６３件で全体の８３％。同じく業法が禁止する「長時間勧誘」が４９１件（９％）、「夜間勧誘」が３４１件（６％）と、問題のある勧誘が少なくない。

　なかには「しつこい電話でやむなく会うと胸ぐらをつかまれ足をけられた」といった暴力を受けた事例や、「勧誘を断ると生コンを流しにいく」「ガソリンをまく」といった強迫を受けた事例もあった。

京都　賃貸のオススメでした。

１９７７（昭和５２）年のこの日にカメラメーカー小西六写真工業（コニカ）が世界初の自動焦点（オートフォーカス）カメラを販売したことからカメラの日といわれています。
　そのカメラは「コニカC３５AF」で愛称は「ジャスピンコニカ」です。
　２年間で１００万台を生産したほどのヒット商品でした。

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トヨタホーム、インターネットを活用したチャット商談を開始

トヨタホーム（株）（名古屋市東区、取締役社長：森岡仙太氏）は、トヨタ自動車（株）（愛知県豊田市、代表取締役社長：豊田章男氏）が運営している、インターネット上の3次元仮想都市「トヨタメタポリス」（http://metapolis.toyota.co.jp）内にある「トヨタホーム・バーチャル住宅展示場」で、新しい営業手法を開始した。営業スタッフと顧客が、それぞれのパソコンからアバター（自分の分身）を使い、直接顔を合わすことなく、チャット方式で商談が行なえるという業界初のサービスだ。本稿はこのバーチャル展示場を活用した営業手法に注目したい。

変わる住宅展示場

　同展示場がある3次元仮想都市「トヨタメタポリス」は、インターネット上に東京23区を再現したバーチャル空間「meet-me（ミートミー）」の一角にある。クルマをテーマとした仮想都市で、東京タワーや都庁など、現実と同じ施設をはじめ、クルマの展示場やイベントホール、博物館などさまざまな施設が設けられている。服装や髪形など、自分の好みに合わせて設定できるアバターを操作し、仮想都市内で、ゲームや買物をしたり、クルマを運転するなど、さまざまな行動をし、楽しむことができる。会員登録・利用ともに無料となっている。

　同展示場は、この「トヨタメタポリス」内に、6月25日（金）にオープンした。開設した時点では、実際の商談予約はできるものの、バーチャル空間での商談は行なっていなかった。しかし、オープン以降、新規来場者が月に1万人と好調に推移。同展示場を訪れた顧客によるモデルハウス実棟見学の予約や、各地の営業担当者への商談予約も件数が伸び、成約も出始めたことから、アバターを使って商談が行なえる新しい営業手法を10月8日（金）より開始したのだ。

　同展示場には、ネット世代をメインターゲットにした企画型商品「LQ」の3タイプを展示している。住宅購入検討者は、アバターを操作し、商品の屋外・室内を、実際のモデルハウスと同様に歩き回り、3次元で見学することができる。
　モデルハウスには、外壁やフローリング、クロスなど、内外装のカラーや、水回り設備を変更できるシミュレーション機能が付いている。ボタンを押せば、瞬時に仕様が変わり、コーディネートを検討できるのは、バーチャルならではの特長といえるだろう。

　商談を希望する客は、同展示場内で最初の商談日時をネットで予約。予約データを受け取った本部は、建設予定地に一番近い展示場の販売員に担当を割当てる。予約の時間になると、販売員のアバターがバーチャル展示場に出向き、チャットで商談を行なうという流れだ。
　販売員は、所属する販売店と個人名を公表するが、利用者はニックネームだけで会話でき、話の内容は、商談室に入ると他の会員には見られない仕組み。プライバシーが確保されているため、安心して商談できるという。
　2回目以降の商談日時は、当事者同士の話合いで決めていき、ある程度話が進むと、現実の展示場などでの対面商談に移っていく。
　「バーチャル展示場は、あくまで実際の商談に入るためのきっかけづくりです。間を置かず、できる限り早く直接面談の予約をとることが鉄則。社員の営業効率を上げることが真の狙いなのです」（同社営業統括部営業企画室IT推進グループ長・松井志夫氏）。
　アバターで商談対応する販売員は、全国27都府県、105名。今後は、さらに対応する販売員を増やしていく方針だ。

記念イベントも盛況

　バーチャル展示場がスタートした10月8日（金）には、展示場内のイベント広場で、記念イベントが開催された。
　イベント会場には、地域別のブースが設けられ、各地区別に営業スタッフがアバターで登場、顧客とのコミュニケーションを図った。イベント参加者には、実際の展示場に持っていくとプレゼントをもらえるクーポンなど、特典を用意。2時間程の間に、約2,000人が来場し、そのうち1,400名がアンケートに回答した。これによると、男性は53％、女性は47％。20歳代が30％、30歳代が26％と多くを占め、次いで40歳代が19％、50歳代が11％となった。参加者の半数は、住宅購入検討者ではなく、単にバーチャル展示場に興味を持った人だという。
　しかしその後、イベント時に発行したクーポンを持参して、実際の展示場に訪れる人が、地方を中心に出てきている。同社では、遠方の顧客にも有効な営業手法であると手ごたえを掴んだようだ。

新しい集客手段として期待

　バーチャル展示場を活用することで、顧客も販売員も移動が不要になることから、移動コストも含めた大幅な営業の効率化が期待できる。
　イベントを開催するときも、設営費がほとんどかからず、また、モデルハウス1棟の建築費用も150万?200万円にとどまるなど、コスト削減の効果は大きい。そして、これまでのように、スクラップアンドビルドではないため、環境面でも優れている。
　「バーチャル住宅展示場なので、他社との競合がなく、当社の商品のみをアピールすることができます。イベントを開催しても、実際の展示場のように、他社にこちらの動きを察知されることがない」（同氏）と企業側のメリットも多いようだ。
　さらに、基本的には、トヨタホームの住宅に興味を持つ人が会員となっているため、イベント情報やお得な情報を掲載したメールマガジンを送付すると、折り込みチラシよりも反響が高いという。同社では今後、商談申込み3件に1件の成約をめざしていく。

　バーチャル展示場の出展商品は現在1商品3タイプだけだが、今後は幅広い顧客のニーズに応えられるようトヨタホームの全商品を出展していく。
　また、このほかにもさまざまな活用方法が期待できる。

　例えば、実際に新築住宅を建てる前や、リフォームをする前に、シミュレーションを行なったり、アパートのモデルルームを展示してオーナーや入居者に公開することも可能だ。また、試作品のモデルを展示して顧客から意見をもらうなど、マーケティングに活用するなどの構想もある。販売員の研修もネット上で行なえれば、手間やコストが大幅に削減できる。
　
　チャットで気軽に商談できることで、直接面談のハードルを下げた今回の営業手法は、各住宅展示場での集客数が伸び悩むなか、新たな集客手段として可能性が見えてきた。
　顧客との新たな接点創出として、期待したい

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