シービー・リチャードエリス(株)(CBRE)は13日、アンケート調査「オフィスに対する意識調査2010」を発表した。 関連会社シービー・リチャードエリス総合研究所が首都圏(1都3県)、大阪府、愛知県の各エリアにオフィスを持つテナント企業に対し、1996年より2年毎に実施しているアンケート調査。2010年9月に実施し、799件の有効回答を得た。 それによると、東京23区にオフィスを構えるテナント企業の平均賃料は、2万2,956円と、リーマンショック直前の08年調査時点から17%下落したことがわかった。また、賃料を割高と感じる水準(5段階選択肢のうち、「高い」「やや高い」の上位2者の合計占有率が60%を越える賃料水準)について、前回は4万?5万円であったが、今回は2万?3万円と大幅に低下した。 なお、移転の計画がある企業の割合は、今回は37%と前回の28%から大幅に増加。流動性の回復は賃貸マーケットの活性化につながることが期待されるとしながらも、移転理由が「縮小・統合」が38%となるなど、「拡張」の23%を上回っていることなどを指摘している。
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