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国民生活センターは、電話などによる投資用マンションの悪質な勧誘が増加傾向にあるとして、主要業界団体に改善と教育の徹底を要望するとともに、国交省などに対して情報提供を行ったと発表した。

　全国の消費生活センターに寄せられたマンション勧誘に関する相談件数は０９年度が５３５５件で、前年度に比べて２２％増加。今年度も１０月までの相談件数が前年同期比で21％増え、トラブルの増加傾向に変化は見られない。なかでも「投資用マンションの購入を強く迫られ、断ると脅された」といった電話勧誘に対する苦情や相談が増え続けている。

　０９年度の相談件数のうち、宅建業法違反の恐れがある「強引・強迫」に分類された案件は４４６３件で全体の８３％。同じく業法が禁止する「長時間勧誘」が４９１件（９％）、「夜間勧誘」が３４１件（６％）と、問題のある勧誘が少なくない。

　なかには「しつこい電話でやむなく会うと胸ぐらをつかまれ足をけられた」といった暴力を受けた事例や、「勧誘を断ると生コンを流しにいく」「ガソリンをまく」といった強迫を受けた事例もあった。

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